年金時効特例法も「もらい忘れ」にご用心

国民年金や厚生年金など国の運営する年金には５年間という「時効」があります。しかし救済措置の一環として「年金時効特例法」が平成19年7月6日に施行され、それまでの5年間の時効で受給できなかった年金がもらえるように法改正されています。

ところが、この年金時効特例法にも対象となる人とならない人がいます。

年金時効特例法というのは、「年金の記録を訂正したときの（５年間の）時効をなくす」というものであって、受給者の申請漏れ（もらい忘れ）の際の時効を撤廃するというものではありません。

例えば、障害者年金が受給されるとは知らずに、後から請求しても遡って受給できるのは時効の５年分だけです。また、年金の請求していなかったけれども実は受給権があったということが分かり、申請した場合でも遡って受給できるのは時効の５年分だけです。

つまり、年金時効特例法は記録を訂正した場合の時効はなくなりますが、申請をしていなかったという「もらい忘れ」を救済するものではありません。

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